地方自治体によって異なります
耐震診断や耐震工事をするときには地方自治体から補助金や助成金を受け取ることができる場合もあります。これらは地方自治体によって異なります。このような補助金や助成金を受け取ることができない地方自治体もありますから市区町村や都道府県に問い合わせてみるのも良いと思います。補助金や助成金の対象も地方自治体ごとに異なっています。耐震診断に対する補助と耐震工事に対する補助とでは大きく異なるでしょう。例えば耐震診断に対してのみ補助金を出しているという場合もあるのです。このような違いは大きなものだと言えるでしょう。助成の対象となりやすい建物というものもあります。例えば昭和56年以前の建物であれば助成の対象となりやすいでしょう。この昭和56年というのは建築基準法が改正された年で、耐震基準が新しく設けられたのがこの時期なのです。そのためにそれ以前に建てられたものは非常に耐震性に乏しいと考えられるのです。ですから補助金や助成金を出すときにも優先されることが多いと言えるでしょう。また2階建ての木造住宅も助成金がおりやすいという傾向もあるといわれています。このような事についても地方自治体によってそれぞれ異なりますから問い合わせてみるのが良いでしょう。